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2019年10月15日 [Default]

「在職老齢年金」65歳超支給 月収62万円まで全額に

厚生労働省は7日、働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直す方針を固めた。65歳以上の人について現在、賃金と年金を合わせた月収が47万円を上回ると年金は減らされるが、これを62万円に引き上げる案を軸に調整。減額対象を縮小する。月収が62万円までなら年金は全額支給される。15〜64歳の生産年齢人口は大きく減少しており、高齢者の働き手を増やす狙いがある。
 在職老齢年金制度は高齢者の就業意欲をそぐという指摘が出ており、厚労省は廃止を含めて見直しを検討していた。だが廃止すれば、年金支給額が大幅に増え年金財政への影響が大きいため当面は見送る方向となった。
 厚労省は将来の年金水準の見通しを示す「財政検証」で、六十五歳以上の減額対象となる基準を巡り(1)廃止(2)62万円超への引き上げ−の二つの試算を示した。経済成長が標準的なケースでは、基準を廃止すれば年金支給は四千二百億円増えるが、62万円超にした場合の増加額は2200百億円で抑えられる。年金減額の対象者は約36万人(2016年度末)から、半分の18万人程度になると見込まれる。
 在職老齢年金は会社員らが加入する厚生年金の受給者が対象。60代前半の人は、65歳以上と別の基準がある。賃金と年金の合計額が月28万円を上回ると年金が減らされる。60代前半についても月62万円超に見直す案が浮上している。

                                                                        【東京新聞】









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